市販のDVDにはコピーを防止するためのプロテクトがかけられています。このプロテクトを解除するための専用のソフトを使用するとコピーが可能ですが、法的な視点から見るとその使用の是非はどうなのでしょうか?

結論から言うと、著作権法的には、破損に備えたバックアップを目的とした「個人の私的利用」の範囲内であれば、複製は可能です(著作権法の第30条)。この一線を越えて、複製したDVDを友人に貸したりする行為は違法となりますので注意が必要です。

著作権法は、映画や音楽などの著作物を、著作者の不利益にならないように保護すための法律です。個人が家庭内などで利用する目的の場合は複製が認められていますが、どんな手段で複製してもよいわけではありません。

コピーを防止する技術には、ダビングなどの無断コピーを技術的に防ぐ手段である「コピーコントロール」と、性器のプレーヤーやソフトでしか視聴をできないようにする「アクセスコントロール」の二つがありますが、2010年末時点の著作権法で解除が問題ないのは後者の「アクセスコントロール」だけです。

表示や入力など機能を極力シンプル化した専用のPCを配備し、アプリなどの資源はサーバで一元管理することにより、運用・管理コストの削減とセキュリティを同時に実現するシンクライアントが注目されています。企業に対してコンプライアンスやCSRへの要請が高まりを見せるなか、会計、内部監査、法律、コンサルティング、リスクマネジメントなどの不正リスク対策のための国際資格として誕生したのが、公認不正検査士です。





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市販DVDのバックアップと著作権の関係